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登録支援機関とは

特定技能1号の外国人材を雇用する場合、「特定技能所属機関(受入企業)」又は法務大臣が認めた「登録支援機関」が外国人労働者の日本での生活や就労の支援を行う支援計画の作成、提出及び計画の実行をしなければいけません。

特定技能外国人の支援計画は専門的な内容もあるため、特定技能外国人を雇用する会社(特定技能所属機関)自身で実施するのは難しいというケースもあります。

登録支援機関とは、特定技能所属機関に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。

登録支援機関として登録できる対象は、支援体制を備えた業界団体、民間法人、社労士等の幅広い主体を想定されています。

受入れ機関と登録支援機関の関係

登録支援機関の役割

登録支援機関は、受入れ機関に委託された以下のような業務をおこないます。

 

外国語での支援

特定技能雇用契約の当事者である外国人に係る一号特定技能外国人支援計画に基づく職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を当該外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を整備している必要があります。

 

文書の作成と保存

1号特定技能外国人支援の状況に係る文書を作成して、当該1号特定技能外国人支援を行う事業所に特定技能雇用契約の終了の日から1年以上備えて置くこととしている必要があります。

 

支援責任者及び支援担当者

支援責任者及び支援担当者は、外国人を監督する立場にない者その他の1号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者でなければいけません。

また、支援責任者及び支援担当者は、⑴エ(ア)から(サ)までに該当しない者である必要があります。

 

1号特定技能外国人支援

特定技能雇用契約の締結の日前5年以内又はその締結の日以後に法第19条の22第1項の規定に反して一号特定技能外国人支援計画に基づいた1号特定技能外国人支援を怠ったことがないことが必要です。

 

面談の実施

特定技能雇用契約の当事者である外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していなければいけません。

 

その他

法務大臣が告示で定める特定の分野に係るものにあっては,当該分野を所管する関係行政機関の長が,法務大臣と協議の上,当該分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。